収入保障・蓄財について

資金運用どこに相談する

資産運用を始めたいと考えても、知識がなくて不安な方も多いです。
そんな中、金融機関から独立し、資産運用の助言をするサービスへの関心が高まっています。販売ノルマなどに縛られず、顧客のライフプランを踏まえた資産運用や金融商品を提案できる為です。

<資産運用の相談先(一例)>
1.ファイナンシャルプランナー(FP)
業務内容・・・家計全般の相談
資格・・・ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、CFP®
投資商品の売買仲介・・・原則できない
報酬形態・・・相談料

2.独立系金融アドバイザー(IFA)
業務内容・・・資産運用の相談、個別商品の提案・発注
資格・・・金融商品仲介業登録、証券外務員資格
投資商品の売買仲介・・できる
報酬形態・・・投資信託の販売手数料

3.公的投資助言者(RIA)
業務内容・・・富裕層などへの投資助言
資格・・・投資・助言・代理業登録など
投資商品の売買仲介・・しない
報酬形態・・・顧客の預かり資産額に一定の料率を掛けた金額

実際には相談先の保有する資格や登録業務などでサービスや報酬は異なります。例えば顧客と証券会社などを取次ぎ、金融商品の勧誘をするためには、証券外務員資格のほか金融商品仲介業者として登録が必要です。FPの中には、生命保険募集人資格や損害保険募集人資格を取得し、保険を販売する人もいます。FP資格を持ちながらIFAやRIAとして働く人もいます。

個人年金保険とiDeCo

個人年金保険とは、60歳などと予め決めた年齢になると、保険金を年金のように受け取れる保険です。将来の受取額が契約時に決まっている定額型と、保険会社の運用実績に応じて変わる変額型に大きく分けられます。ちなみに、定額型の場合、保険会社が保険料を運用するときの目安とする予定利率は現在0.6%前後です。

「iDeCo(イデコ)」(個人型確定拠出年金)とは、加入者が毎月一定の金額を積み立て、予め用意された投資信託・保険といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金又は一時金で受け取る制度です。資料請求はこちら⇒ 

積立期間における年間の節税効果だけを比較すると、個人年金は保険料が年4万円(2012年以降の新規契約)まで所得控除の対象となります。但し、適用には「保険料の払込期間が10年以上」「年金の受け取り開始が60歳以降で期間が10年以上」等といった条件があります。条件を満たさない場合や、変額型商品のケースでは個人年金保険料控除は適用されず、一般の生命保険料控除の対象となり、他の定期保険などと併せてカウントされます。枠を使い切っていれば追加の節税効果はありません。

一方の「iDeCo」は積立額に上限(例えば、会社員の場合年間276,000円)がありますが、全額所得控除の対象となります。例えば、35歳男性が年金保険を開始した場合、「iDeCo」を開始した場合(勤務先に企業年金がない会社員)で節税効果を比較してみました。保険料と積立額は同額19,000円とします。

【個人年金保険】
60歳から月5万円の保険金を10年間(総額600万円)受け取る契約とする。
⇒25年間の支払保険料の総額約580万円強

個人年金保険料控除の対象として年4万円を控除、所得税率20%とした場合、
節税効果は年8,000円(25年間なら合計20万円)

【iDeCo】
全額を控除できるので節税額は年45,600円(25年間で合計114万円)

節税効果だけを見ると、iDeCoが個人年金保険を上回ります。但し、iDeCoには口座管理費用や投資信託の信託報酬といったコストが発生すること、受給額も運用成績次第で変動、中途解約は原則不可などといった条件がありますので、商品性とご自身のマネープランを十分吟味したうえで選択する必要があります。

前の記事

生命保険について

次の記事

税金について