税金について

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2020年度税制改正大綱

昨年末に公表された2020年度税制改正大綱の中でも、特に私たちの老後の資産形成を後押しする確定拠出年金(DC)と少額投資非課税制度(NISA)の改正のポイントを纏めました。

■確定拠出年金(DC)は企業型と個人型iDeCo(イデコ)があり、加入者が選んだ商品の運用成績によって将来もらえる年金額が変わります。掛け金は全額、所得から差し引くことができ、その分、所得税や住民税を減らせます。配当、分配金、売却益といった運用益も非課税になります。

加入期間は企業型、イデコとも現在は60歳ですが、原則、企業型を70歳、イデコは65歳まで延長します。また、現行制度では勤務先に企業型DCがある場合、会社の規約がないとイデコに加入できませんが、規約がなくてもイデコに加入できるようになるため、企業型との併用で資産形成プランが広がります。

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一方の少額投資非課税制度(NISA)では、投資期限の延長が柱で、24年以降は新制度も創設し、働く世代の積み立て投資を促します。ただ、仕組みがさらに複雑になり、初心者への浸透など課題も指摘されています。

■つみたてNISA
20~40歳代の利用を想定した「つみたてNISA」は、年40万円の投資を上限に18~37年の最長20年間、投資信託の配当や売却益が非課税となる制度。積み立て開始が遅くなるほど非課税の恩恵が減る不公平感が指摘されており、期限を42年まで5年延長して当面20年の投資期間を確保する。

■NISA
年120万円を限度額に、最長5年間株式などの配当や売却益が非課税になる「一般NISA」は23年が期限だった。24年以降は原則として低リスクの積み立てを行った投資家に株購入も認める「2階建て」の制度に切り替える。期間は5年延長し、上限額は低リスク商品が年20万円で計100万円、株式投資などが年102万円で計510万円、総計610万円とする。

■未成年者向け「ジュニアNISA」は23年で終了。

今回の改正は老後に備えた資産形成を後押しする見直しという内容であり、制度を有効に活用した個々人の備えが大切になってきます。

所得税改正のポイント

2018年1月から、専業主婦(主夫)やパートで働く専業主婦(主夫)がいる世帯の所得税を低減する配偶者控除の制度が変わりました。2019年には消費税引き上げ、そして今年は年収850万円を超える会社員や公務員らの所得税が増税となります。
具体的には、「給与所得控除」「基礎控除」の見直しです。

基礎控除の金額が10万円引き上げられて48万円となり、代わりに、給与所得控除額が一律10万円、最大控除額が25万円減額されます。
給与所得控除とは、必要経費に相当するもので、給与年収から差し引くことで所得を圧縮し税負担が減ります。
控除額は年収に応じて計算し、高収入者は控除できる額に上限があります。現在は年収が1000万円を超えると控除額は220万円で頭打ちとなりますが、2020年からは年収850万円超だと195万円で頭打ちとなります。

最大で控除できる額が25万円減り、対象となる年収水準も引き下げられることで、より多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け、税負担が増える可能性があります。

(例)
●昨年も、今年も年収が1100万円で変わらない場合の税負担を比較します。
給与所得控除額:昨年220万円 ⇒ 今年195万円 (25万円減)
基礎控除   :昨年38万円  ⇒ 今年48万円  (10万円増)
●課税所得は15万円増加するので、仮に所得税率を23%とすると、34, 500円の増税となります。

国から厚生年金や国民年金、以前の勤め先から企業年金を受け取っている年金生活者の所得税についても見直しがなされました。
年金収入から「公的年金等控除」という仕組みで所得を圧縮できますが、その控除額に上限が初めて設定されます。基準は「年金収入1000万円超は195.5万円が控除上限」となります。また、控除額が一律10万円減額されます。

今後も、給与所得控除、公的年金等控除ともに、上限・適用年収の引下げが議論される可能性は否定できず、更に、退職金課税の見直しも議論されている中で、個々人の将来的なライフプランシミュレーションにも影響を及ぼしかねませんので、その動向には常に関心を払いましょう。

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